社会人としての仕事論

社会人が副業をしてもバレない方法はあるのか?

どうも、熊谷です。

今自分がしている仕事だけの収入では心配なので、副業をしたいと思っている、もしくは副業をしている社会人は多いです。実際大手企業で調査を行ったところ、「副業をしている」と答えた人の割合が、全体の16.7%でした。

 

また「副業をしたいと考えている」と答えた人は、41.7%でした。つまり全体の半数以上の人が、「副業をしている・副業をしたい」と考えているという結果になりました。

しかし副業をする上で気にしなければならないのは、会社にバレないかということです。

今回は、今副業をしている人も、これから副業をはじめようと思っている人にも役立つ、「副業を会社にバレないようにする方法」を紹介していきます。

副業が会社にバレる理由

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そもそも、副業をするとなぜ会社にバレてしまうのでしょうか。その原因を2つ説明します。

住民税

会社員の住民税は、自分の代わりに会社が自治体へ払います。

バイトなどの副業をしていると、その会社はその人に支払ったバイト代を自治体に申請します。すると自分の給与は2つの会社から支払われていることになります。

そして、その給与に対する住民税は給与が高い方に支払われることになります。

住民税は本業として働いている会社にいくことになるので、本業の会社が支払っている給与よりも高い住民税の請求が来ていることに気づき、副業がバレてしまうのです。

中には給料を口座振込ではなく、手渡しで行うところもあります。

「手渡しならバレない」と考える人もいるかと思いますが、この場合でも、会社側は自治体に給与を支払ったことを申請するので、バレてしまいます。

マイナンバー

給与所得以外に年間20万円以上の所得がある場合は確定申告の義務が発生します。

しかし副業がバレるのを避けるために、その義務があったとしても確定申告をしなかった人もいたと思います。

 

ところが、マイナンバー制度が導入されたことにより、個人の所得状況を把握するのが簡単になりました。つまり、確定申告しなかったことがバレる可能性が高くなりました。

税務調査をされてしまうと、副業をしていることは確実にバレてしまうのです。

副業を会社に隠す方法

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副業を会社に隠すためには、何を行えばいいのでしょうか。それは、「住民税増額通知を、『特別徴収』から『普通徴収』に切り替える手続きをすること」です。

「特別徴収」だと、住民税増額通知は会社宛てに届けられます。

しかし「普通徴収」に切り替えることで、この通知は自宅に届けられます。

つまり副収入である雑所得は分けて納税ができるので、会社に雑所得の存在をしられることはありません。

副業の注意ポイント

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住民税増額通知を「普通徴収」に切り替えたからと言って、安心してはいけません。副業をする上で、注意すべきことがいくつかあります。

会社が副業を認めているのか就業規則を確認する

まずは自分の会社の就業規則で、副業が許可されているかどうかを確認しましょう。

最近では副業を許可する会社が増えてきました。

 

自分の会社も、もしかするとそれにあたるかもしれません。

もし許可されていたら、副業をしていることを隠す必要はないので、取り越し苦労となる前に確認しましょう。

同僚には副業をしていることを一切言わない

内緒で行っていることは、誰かに話したくなるものです。

例えば仕事終わりに同僚と飲みに行った時、つい副業のことを話してしまうこともあるでしょう。またツイッターやフェイスブックに書き込んでしまう人もいるかと思います。

 

「これくらい大丈夫」と思っていても、ほんの小さなことが原因でバレてしまうことはあります。危機管理として、十分に注意しておきましょう。

副業への理解

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副業をしている人や、したいと思いっている人の割合は、確実に高まってきています。

企業側もそのことを理解し、副業を許可するところも増えてきました。

しかし、それは大手企業が中心で、許可されていない企業がほとんどです。

 

副業を行う際は、まずは自分の会社が副業を許可しているかどうか確認し、もし許可されていない場合は、住民税増額通知を普通徴収に切り替えましょう。

 

また副業しているという情報はできるだけ隠し、少なくとも会社関係の人には言わないように気をつけましょう。

リスクとその対策を理解した上で、安全に副業を始めてみてください。