投資

確定申告の罠!?ビットコインに関する税制の注意点

仮想通貨から暗号資産と名前が変わり日本の国会でもビットコインについての法律が議論されています。

 

日本は世界に先駆けてビットコインを通貨として認めた国でもあります。
しかし、暗号資産の取引に関しては税制が株式投資のように優遇されていません。

 

ビットコインは確定申告が必要なのかについて解説していきます。

 

■ビットコインの取引で得た利益については確定申告する必要がある

 

○確定申告が必要になる人は、以下のどれかに該当する人となります。

  • 給与収入だけで2,000万円を超えている人
  • 給与収入が1か所で、副業の所得が20万円を超える人
  • 給与について源泉徴収されないことになっている人

 

※暗号資産を利用して得た利益が、1月1日から12月31日を通して20万円を超えた場合は、「副業の所得が20万円を超える人」に該当するため、確定申告が必要です。

 

確定申告は2月16日~3月15日までの期間に申告する必要があります。

 

もちろん暗号資産を売却した利益暗号資産での商品の購入ビットコインからアルトコイン等の他仮想通貨との交換のタイミングで利益が発生した場合確定申告の対象となります。

 

※逆に言えば、保有し続けている間は確定申告の必要がありません。
ですからそのままにしている人が多いのもわかります。

 

ビットコインを日本円に変えずにモノやサービスに変えたり、他のアルトコインに変えても利益が出たのであれば課税対象になるので注意が必要です。

 

■ビットコイン暗号資産は雑所得で申告

 

○「雑所得」とは?

毎月の給与所得といった他所得と合算して総所得金額を求め、金額が増えれば増えるほど税率も増える累進課税制度の「総合課税」が適用されます。

 

■株やFXとは違う雑所得

 

株やFXの利益は「総合課税」ではなく「申告分離課税」として扱われ、他の所得金額と合計せず分離して税額を計算でき、累進課税制度が適用されず、一律約20%の税率(所得税15%、住民税5%)になっていますので、「総合課税」より優遇されています。

 

■雑所得のデメリットとは

 

雑所得の総合課税は累進課税というデメリットがあります。
最大のデメリットは控除がなく、他所得と損益通算することができず、翌年への損失の繰越しができないことでしょう。

 

損益通算とは、簡潔に言うと赤字を利益と相殺することで、納付する税金を減額できるのですが、「雑所得」の場合は同年(同じ期)で雑所得内のみ、という条件になっています。

 

簡単に説明すると例として

 

昨年にビットコインで100万円の損失があり、今年100万円の収益が合った場合の課税対象額は「100万円」となります。

 

ビットコインで20万円以上の利益が出た場合は日本円に変えずモノやサービスに交換したとしてもその利益に対して、税金を払わなければいけないということです。

 

そしてビットコインの取引により、仮に100万円の利益が出たとして、その後100万円の損失が出たとしても利益の100万円に対して課税されます。
相殺することはできないということです。

 

株やFXの損益通算は確定申告しておけば翌年以降3年間まで可能です。FXの場合、日経平均先物取引でマイナスになった分を商品先物取引の利益で相殺する、といったことができたり、FXで損失が-100万でた場合に給与の所得から差し引いて、所得額を減らす(=納税額を減らす)といったことも可能です。

 

雑所得は個人投資家にとってはデメリットでしかありません。
これからマーケットが大きくなれば税制も変わってくることと思います。
そうでなければ日本でのビットコインのマーケットは衰退していくことでしょう。

 

■所得税の累進課税率をまとめると

例として

 

給与が350万として、ビットコイン取引による収益が50万円の場合、適用される税率は20%になるので

 

○400万(利益) × 20%(税率) -427,500円(控除) = 372,500円となり

372,500円」が税金になります。

 

※ビットコイン暗号資産で50万円しか儲けていないのに、37万円もの税金を取られる形になります。

 

■法律が変わるまでホールドするのも1つの方法

冒頭でもお話しましたが、ビットコインを売却、ビットコインを使って商品を購入、ビットコインをアルトコインと交換した場合に、所得金額が発生します。

 

逆にビットコインを利確せずに保有している状態であれば所得が発生しないことになるので、確定申告の必要がありません

 

また、ビットコインの売却は、売却を行った時点で所得金額が発生します。
取引所で日本円の出金をした時点ではないので注意必要です。

 

1つの方法として法整備が改正されるまでビットコインやアルトコインを購入して寝かせておくのも1つの手段として有効です。

■ハードフォーク(分裂)による新コインを取得した場合でも税金はかかる

暗号資産が分岐(ハードフォーク)によって、新しいコインが付与された場合の取得価格は0円となります。

 

取得価格が0円ということは、売却した場合は売却価格、商品を購入した場合は商品購入額、アルトコインに交換した場合はアルトコイン購入額が、そのまま所得金額となります。
ビットコインの分裂によりビットコインキャッシュが付与されました。

 

また、ビットコインキャッシュの分裂で日本の取引所ではコインではなく日本円で口座に戻す手続きがされました。

 

コインチェック事件ではその時点での盗まれたネムの価格で保証されましたが自動的に利益を確定するカタチになってしまいました。

 

それでも利益が出たのであれば税金がかかるのが日本の法律です。

 

■まとめ

  • 暗号資産ビットコインの利益が20万円を超える人は確定申告が必要である。
  • 暗号資産ビットコインは雑所得して取り扱われる。
  • 暗号資産ビットコインを保持している間は確定申告の必要がない。
  • そして、商品・アルトコイン購入時も所得の対象となります。
  • また、アルトコインは日本円に換金してなくとも所得の対象となります。
  • 暗号資産は他所得区分と損益通算できない。

 

非常に厳しい税制だと感じます。
しかし、現在の暗号資産の税法上の整備は、国税庁側も試行錯誤しながらの発表だと考えられます。

 

今後ルールが変わる可能性は十分にあります。
マーケットが大きくなるにつれてFXと同じ税制になるのが妥当だと思っています。

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